GROUND地盤保障

マイホームの安心を”足もと”から保証！

日本初の地盤保障システムの実績100%（最大5,000万円）保証
大手損保会社の保険契約証明書付

表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事・基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

調査方法
表面波探査法による地盤調査
保障対象
木造・軽量鉄骨造3階建以下の建物（工場・倉庫を除きます。）延床面積1,000㎡以下・軒高10m以下

ビイック（株）による解析・判定に則って設計・施工を行った物件に限ります。

ご入金後のキャンセルは手数料を頂戴する場合がございます。

より大きな安心をサポート

基礎着工日から保証開始
基礎着工時から地盤保証が開始しますので、建築中の不同沈下に対しても保証が適用されます。
NPO法人の保証
保証団体であるNPO住宅地盤診断センターは、現在約100社の地盤調査会社（法人会員）で構成されています。たとえ会員企業が倒産したとしても、NPO法人は支障なく運営していくことができますので、保証期間中の地盤保証の効力が失われることはありません。
大手損害保険会社の賠償責任保険契約証明書を物件ごとに発行
NPO住宅地盤診断センターは、大手損害保険会社と保険契約を締結し、10年間資力の心配なく地盤保証が行える仕組みを構築しました。物件ごとに地盤保証書とともに大手損害保険会社との保険契約が存在することを証明する「賠償責任保険契約証明書」を添付いたします。
ビルダー様倒産時はお施主様へ保証
保証期間中に保証加入会社様（ビルダー様・住宅供給業者様等）が倒産した場合には、対象物件のお施主様に対して、保証が引き継がれます。

表面波探査法による地盤調査の結果に基づいて適切な地業・地盤対策・改良工事及び基礎の設計・施工を行ったにもかかわらず、不同沈下が発生し建物に障害が生じた場合、地盤と建物の修復工事を行います。

建設中も保証！グラフ画像

地盤保障の概要と手続きの流れ

  1. 地盤保障にご加入できる方

    地盤保障「PLUS」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）上の瑕疵担保責任を負う住宅供給者様（引渡業者様）または店舗・事務所の供給者様（引渡業者様）等がご利用することができます。1物件ごとの加入となります。

  2. 対象物件

    木造または軽量鉄骨造で地上3階・地下1階までの建物、かつ軒高10m以下、延床面積1000㎡以下の新築建物が対象となります。店舗・事務所なども対象となります。ただし、工場・倉庫はご加入いただけません。詳細はお問い合わせください。

  3. 地盤保障「PLUS」のご利用にあたっては、NPO住宅診断センター会員企業が行う表面波探査法による地盤調査（支持力・予測沈下量調査）が必要となります。また、地盤調査報告書にはビイック株式会社による基礎考察が添付されていることが必要です。さらに、基礎考察に従った内容の設計・施工を行っていただくことが保障の条件となります。なお、なお、適切な地盤調査を行うために障害となる要因がある場合、障害要因を排除した後に地盤調査を行うことが必要です。障害要因の例：既存構造物が存在する場合、調査後に盛り土・切土・理戻し等の造成予定がある場合、樹木を抜く場合、建物配置内にコンクリートが存在している場合、理設物を掘り起こす場合、等。

  4. 手続きの流れ

    1. 地盤保障のお申し込み

      NPO住宅地盤診断センター正会員企業へ地盤調査とともにお申し込みください。

    2. 地盤調査報告書の基礎提案、基礎考察に従った地業または地盤対策（補強）工事の実施

      基礎考察の中で「表面波探査法による再度の地盤調査が必要」と明記された物件については、地業または地盤対策工事後に、表面波探査法による再調査（効果確認）が必要となります。

    3. 「地盤対策（補強）工事報告書」のご提出※地盤対策（補強）工事が必要と判定された物件のみ

      地盤対策（補強）工事が必要と判定された物件については、地盤補強工事専門業者に工事をご依頼ください。一部の工法を除き、指定工事会社制は採用しておりません。ただし、小口径鋼管杭等一部の工法については工事実施前に当NPOと工事施工業者様との間で、施工責任についての覚書を取り交わすことが必要となります。

    4. 「地盤保障書発行申請書」のご提出

      地盤保障「PLUS」の保障は基礎着工時点から開始し、引き渡し日から満10年間をもって終了します。物件名および住所が確定次第、「PLUS地盤保障発行書」をご提出ください。着工後に地盤保障のお申し込みをいただいた場合、保障はお申し込み時点から開始となります。

    5. 「地盤保障書」および「保険契約証明書」の発行

      保証書および保険契約証明書が到着したら内容をご確認の上、大切に保管してください。保険契約証明書の発注者様・物件名・住所等は調査お申し込み時の内容となります。地盤保障書の発行には、事前に地盤保証料のお支払いが完了していることが必要です。保証書の再発行には2,000（税抜き）の手数料を頂戴いたします。保険契約証明書の再発行は致しかねます

保障団体
特定非営利活動法人住宅地盤診断センター2003年内閣府認証：府国名第568号
お問い合わせ
NPO正会員　地盤調査専門会社　ビイック株式会社　営業部
〒113-0021 東京都文京区本駒込6-12-16
TEL:03-3947-5800 FAX:03-3947-7321
MAIL:http://www.vic-ltd.co.jp